相続放棄しても、実家の管理責任は残ることがあります。空き家を放置する前に、2023年民法改正のポイントと売却・管理の選択肢を確認しませんか？

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相続放棄＝すぐに管理から解放、とは限りません

相続放棄したのに、実家の管理責任が残る？まず知っておきたい結論

check_box 相続放棄は、家庭裁判所で手続きをして受理されることで効力が生じます。放棄した人は、原則として初めから相続人でなかったものと扱われます。
check_box 2023年4月施行の民法改正では、相続放棄をした人の保存義務は、相続開始時に相続財産を現に占有していた場合に限られることが明確化されました。
check_box 現に占有していた人は、次の相続人や相続財産清算人などに財産を引き渡すまで、財産を保存するための対応が必要となる場合があります。
check_box 「占有」にあたるか、どこまで管理が必要かは、鍵の管理や居住の有無、建物の状況、引き渡し先など個別事情によって判断が異なります。
check_box 管理を怠ると、建物の倒壊や外壁の落下、火災、近隣への被害などにつながるおそれがあります。相続放棄だけで空き家の問題が解決すると考えず、早めに専門家へ確認しましょう。
check_box 実家の売却や管理を検討する場合は、相続放棄の手続き状況と権利関係を先に整理することが大切です。放棄後は、本人が自由に売却できるとは限らないため、弁護士や司法書士などに相談してください。

相続放棄をすれば、実家の所有権や相続人としての権利義務を引き継がないのが原則です。ただし、放棄の効力と、空き家を現に占有している場合などに生じる管理上の責任は別の論点です。2023年の民法改正で管理義務の考え方が整理されましたが、責任の有無や範囲は、放棄時の占有状況や相続財産の引き渡し状況などによって異なります。放置する前に、手続きの状況と実家の状態を確認しましょう。

2023年民法改正で何が変わった？管理義務のポイントをやさしく解説

「相続放棄した人全員」に管理責任が残るわけではありません。現に実家を占有していたかが重要です。

Point 01

改正前は責任の範囲が不明確

改正前の民法では、相続放棄をした人は、次の相続人が管理を始められるまで相続財産を管理する義務を負うとされていました。誰に、どのような場合に義務が生じるのか分かりにくく、放棄後も実家の管理を続けるべきか悩むケースがありました。
Point 02

現に占有している場合が対象

2023年4月施行の改正民法では、相続放棄をした時点で相続財産に属する財産を現に占有している人に、次の相続人等へ引き渡すまで、その財産を保存する義務があると整理されました。単に相続人だったことだけで、一律に義務が生じるものではありません。
Point 03

占有の有無は個別に確認を

実家の鍵を管理していた、住み続けていたなど、何をもって「現に占有」といえるかは事情によって異なります。また、保存義務は建物を積極的に修繕し続ける義務と同じとは限りません。放置を決める前に、占有状況や相続人の順序を整理し、弁護士などの専門家へ確認しましょう。

空き家を放置するとどうなる？見過ごせない5つのリスク

相続放棄をした場合でも、建物の状態や相続開始時の占有状況などによっては、次の相続人や相続財産清算人へ引き継ぐまで、財産を保存するための対応が必要となることがあります。責任の有無や範囲は個別の事情で異なりますが、「相続放棄をしたから、実家をそのままにしておいても問題ない」と決めつけず、建物の現状を確かめておくことが大切です。

空き家を長期間管理しないと、屋根や外壁の劣化が進み、台風や大雨の際に屋根材・外壁材が落下したり、建物の一部が倒壊したりするおそれがあります。敷地内の雑草や樹木が伸びて隣地へ越境する、害虫や小動物が発生する、郵便物などから空き家と知られて不法侵入やごみの不法投棄につながる、といった近隣トラブルも考えられます。電気設備などの不具合や放火を含む火災の危険にも注意が必要です。

建物の傷みや敷地の荒廃が進めば、売却や活用を検討する際の資産価値にも影響します。修繕や片付けの費用が膨らみ、買い手が見つかりにくくなる場合があるほか、周囲に危険や衛生上の問題があると自治体から状況確認や助言・指導などを受ける可能性もあります。具体的な措置は建物の状態や法令上の判断によって異なるため、通知が届いた場合は内容を確認し、放置せず相談しましょう。

管理されない期間が長くなるほど、劣化状況の把握や関係者間の調整、売却・処分の検討が難しくなりがちです。相続放棄の手続きと並行して、建物の外観や屋内の状態、雨漏り、破損、郵便物の状況などを、無理のない範囲で確認してください。ただし、相続放棄後に財産を処分したり、相続財産を自分のものとして扱ったりすると、法的な問題が生じる可能性もあります。立ち入りや片付けを行う前に、弁護士などの専門家や関係機関へ確認すると安心です。

実家を売却するのか、管理を続けるのか、次の相続人や相続財産清算人へどのように引き継ぐのかは、相続人の状況や建物の状態によって選択肢が異なります。まずは現状を把握し、相続放棄の手続きと空き家への対応を切り分けて整理することが、トラブルの予防につながります。

誰が、いつまで管理する？相続人・占有者・相続財産清算人の整理

相続放棄をすると、法律上は初めから相続人ではなかったものとして扱われます。ただし、それだけで実家の管理が自動的に次の人へ引き継がれ、放棄した人がすぐに何の対応もしなくてよくなるとは限りません。相続放棄の手続きと、空き家を安全な状態に保つこと、相続財産を清算することは、それぞれ別の問題として考える必要があります。

2023年4月施行の民法改正では、相続放棄をした人が保存義務を負うのは、相続開始時に相続財産に属する財産を「現に占有している」場合と整理されました。たとえば、実家に住み続けている、鍵を管理し出入りしている、家財を保管しているなど、実際の占有があるかどうかが判断に関わることがあります。名義や親族関係だけで一律に決まるものではなく、具体的な状況を確認することが大切です。現に占有している人は、次の相続人や相続財産清算人などに引き渡すまで、財産を適切に保存する必要が生じる場合があります。

次順位の相続人は、先順位の人が全員相続放棄をした場合などに、相続人となる可能性があります。ただし、放棄した人から次順位の人へ管理責任が自動的に移るという単純な仕組みではありません。次順位の人が相続人となったか、相続する意思があるか、実家を誰が占有しているかなどを確認し、当事者間で状況を共有する必要があります。相続放棄を検討している場合は、次順位となり得る親族にも早めに連絡し、手続きや建物の状態について情報を伝えておくと、後の行き違いを防ぎやすくなります。

相続人がいない、または相続人全員が相続放棄をした場合など、遺産を整理する必要があるときは、利害関係人などが家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てることがあります。選任された相続財産清算人は、相続財産を調査・管理し、債権者への対応や財産の清算などを進めます。ただし、清算人の選任は自動ではなく、申立てや予納金等が必要となる場合があります。また、選任を申し立てれば、申立人がその時点ですぐ管理から離れられると決まるわけではありません。占有している人がいる場合の引き継ぎや、現地の安全確保については、個別の事情に応じて確認が必要です。

大切なのは、「相続放棄をした人」「次順位の相続人」「現に実家を占有している人」「相続財産清算人」を同じ立場として扱わないことです。誰が相続人になっているのか、誰が鍵や家財を管理しているのか、建物に危険がないかを整理し、相続放棄の申述だけで管理の引き継ぎが完了したと思い込まないようにしましょう。相続放棄の期限や申述状況、占有の有無、清算人選任の必要性はケースごとに異なるため、弁護士・司法書士などの専門家や家庭裁判所に確認することをおすすめします。実家が空き家となり、維持や処分の見通しが立たない場合は、売却や管理の選択肢も含めて早めに相談し、放置による近隣トラブルを防ぐことが重要です。

実家を手放す・負担を減らすには？売却や買取などの選択肢

相続放棄を検討している場合も、すでに手続きをした場合も、実家をそのままにする前に、権利関係や建物の状態を確認しておくことが大切です。相続放棄の手続きと不動産の管理・処分は別の問題として扱われるため、誰が所有者となるのか、現に誰が家を占有・管理しているのかなど、状況を整理しましょう。相続放棄をすると、原則として初めから相続人ではなかったものとみなされますが、放棄した人が相続開始時に財産を現に占有していた場合などには、次の相続人や相続財産清算人へ引き渡すまで保存義務が問題となることがあります。個別の責任や必要な手続きは事情によって異なるため、自己判断で処分や放置をせず、弁護士・司法書士などの専門家にも確認してください。

まずは戸籍や遺言書、登記事項証明書などを確認し、相続人や不動産の名義、抵当権などの権利関係を把握します。相続人が複数いる場合は、今後の管理や売却について話し合い、誰が連絡窓口となるかも決めておくと進めやすくなります。相続登記が必要なケースでは、期限や申請方法を司法書士などに確認しましょう。権利関係が整理されていない状態では売却の準備が進めにくいこともあるため、早めに状況を確認することが重要です。

売却を考える場合は、不動産会社の仲介と買取が主な選択肢です。仲介は市場で購入希望者を探し、条件が合えば成約を目指す方法で、売却まで時間がかかる場合があります。一方、買取は不動産会社が直接購入する方法で、状態や条件が合えば早期の現金化を目指せます。どちらが適しているかは、建物の状態、立地、権利関係、希望する時期などによって異なります。老朽化した空き家や再建築不可の物件なども、状況によって対応方法が変わるため、売却できると決めつけず、まずは査定で現状を把握しましょう。

査定を受けると、現在の市場価格の目安や、修繕・残置物の整理が必要かどうか、売却に向けて解決すべき権利上の課題などを確認するきっかけになります。査定額だけで判断せず、価格の根拠や販売・買取それぞれの条件、想定される期間を比較することが大切です。不動産ナビでは江南市周辺の戸建て・土地・マンション・空き家について、仲介と買取の両面からご相談を承り、査定・相談は無料です。相続人間の調整や法的な判断が必要な場合は専門家と連携しながら、物件の状態やご希望に応じた選択肢を一緒に整理します。空き家の管理や売却に迷ったら、放置する前に現在の状況を確認し、無理のない進め方をご相談ください。

相談前に確認したいこと｜手続きと実家の状態をチェック

相続放棄を検討しているときや、放棄後の実家の管理に不安があるときは、まず現在の状況を整理しておくと、相談先に事情を伝えやすくなります。すべてを正確に把握できていなくても構いません。分かる範囲で、次の項目を確認してみましょう。

・相続放棄の申述期限：亡くなったことを知った日や、ご自身が相続人になったことを知った日、相続放棄を検討し始めた時期を確認します。相続放棄には原則として熟慮期間があるため、期限が迫っている可能性があれば、早めに家庭裁判所や専門家へ相談してください。

・実家の鍵や荷物の状況：鍵を誰が持っているか、室内に遺品や家財が残っているか、誰が出入り・片付け・修繕をしているかを整理します。相続放棄を検討中の場合、財産の処分や持ち出しが問題となることもあるため、判断に迷う行為は先に専門家へ確認しましょう。

・居住・占有の有無：現在または相続開始時に実家に住んでいたか、鍵を管理して自由に出入りできる状態だったか、継続して建物を管理していたかなどを確認します。2023年の民法改正後は、相続放棄をした人の保存義務が、相続開始時に相続財産に属する財産を現に占有していた場合に関係することがあります。占有に当たるかは具体的な事情によって異なるため、自己判断で結論を出さないことが大切です。

・他の相続人や共有者：相続人が誰か、相続放棄をした人・検討中の人がいるか、実家の名義や共有持分がどうなっているかを、戸籍や登記事項証明書などで確認できる範囲で整理します。次順位の相続人や共有者がいる場合は、連絡状況や今後の管理について話し合った内容も記録しておきましょう。

・住宅ローンや担保権：住宅ローンの残債、金融機関からの通知、抵当権などの有無を確認します。相続放棄をしても、保証人としての責任など別の契約上の問題が残る場合があります。ローン契約や保証契約の書類があれば、相談時に提示できるよう準備してください。

・建物の状態と近隣への影響：屋根や外壁の破損、雨漏り、傾き、庭木や雑草、害虫、不法侵入の形跡などを確認します。近隣からの苦情、自治体からの通知、修繕や草刈りの履歴があれば、日付と内容を控えておきましょう。安全に配慮し、危険な場所へ無理に立ち入らないでください。

相談の際は、固定資産税の通知、登記事項証明書、ローン関係書類、家庭裁判所からの書類、自治体や近隣からの通知、建物の写真など、手元にある資料を持参すると状況確認に役立ちます。相続放棄の期限や、財産の処分に当たる行為、管理義務の有無など法的な判断が必要な場合は、弁護士・司法書士などの専門家や家庭裁判所へ確認してください。不動産ナビでは、実家の状態や売却・買取の可能性についてご相談いただけますが、法律上の手続きは内容に応じて専門家と連携しながら進めることが重要です。

相続放棄後の空き家でお悩みなら、不動産ナビへご相談ください

「相続放棄をした後も、実家の管理を続けなければならないの？」「この状態の家でも売却できる？」「遠方に住んでいて、何度も現地へ行くのが難しい」――相続した不動産について、気がかりなことはありませんか。

相続放棄後の管理責任や、相続財産の扱いは、実家を現に占有していたか、ほかの相続人がいるかなど、個別の事情によって確認すべき点が異なります。法律上の手続きや責任の判断は、弁護士・司法書士などの専門家にもご相談ください。不動産ナビでは、江南市周辺の相続不動産について、物件の状態や権利関係、ご希望を伺いながら、売却や買取の可能性を一緒に確認します。

仲介による売却では購入希望者を探し、条件の合う成約を目指します。不動産買取は、物件の状況や条件によりますが、早期の現金化を検討したい場合の選択肢です。どちらが適しているかは、建物の傷みや荷物の状況、共有者の有無、売却を急ぐかどうかなどを踏まえてご案内します。査定・相談は無料ですので、「まず価格の目安だけ知りたい」という段階でもお気軽にお問い合わせください。

不動産業界で30年以上の経験を持つスタッフが、お客様それぞれの事情に配慮して対応いたします。遠方にお住まいの方や、離婚・相続・住宅ローンなど複雑な背景がある方も、まずは状況をお聞かせください。現地確認や売却方法について、できることを丁寧にご説明します。

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